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【電子政府構想、認証カードに互換性・自民特命委】

 自民党e―Japan重点計画特命委員会(委員長・麻生太郎政調会長)は5日、情報技術(IT)の活用促進に向けた緊急要望の骨子案をまとめた。行政手続きを電子化する「電子政府」構想に関して、政府が本人確認などのために住民に交付するICカードを金融機関のキャッシュカードなどと互換性を持たせるようにすることなどが柱。同特命委は6日に政府に申し入れて早期実現を求める。
 政府は行政手続きの電子化で本人確認のために使用するICカードについて、端末にかざしてデータを送る「非接触型」を採用する方向。同特命委は医療情報などの公的サービス、「接触型」である金融機関のカードやクレジットカードなどと互換性を持たせた方が消費者の利便性が高まると指摘している。(1)各省庁の電子化システムの統一化やシステム共有の促進(2)システム開発や資材調達などに関する契約をすべて公開――なども求めており、低コストによる「電子政府」の実現を目指す。

【信販、顧客信用情報を消費者金融に開放】

 信販・クレジットカード業界は顧客の個人信用情報を来春から消費者金融会社に開放する。消費者金融会社は顧客への融資を決める前に信販会社での利用額などを確認できるようになるため、貸し過ぎを防げる。銀行、信販、消費者金融は業界内で個人信用情報を交換、他業界の情報は基本的に把握できず、多重債務者を生む一因になっていた。業界の枠を超えた情報交流が進めば、個人破産の増加にも歯止めがかかりそうだ。
 門戸開放は一定の条件を満たす消費者金融会社に信販業界の個人信用情報のデータベースへの参加を認めるもので、消費者金融側も自社の顧客の名前、借入額などを提供する必要がある。参加第一号は大手消費者金融の三洋信販で、データベースを運営しているシー・アイ・シー(略称CIC、東京・新宿)が近く加盟を正式に認める。 信販業界の情報開放の背景には、消費者金融会社がクレジットカードの発行や個品割賦など信販分野に相次いで進出していることもある。

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